労働安全衛生法より抜粋
(安全委員会)
第17条  事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。
 一  労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
 二  労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
 三  前二号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項
(衛生委員会)
第18条  事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
 一  労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
 二  労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
 三  労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
 四  前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

(安全衛生委員会)
第19条  事業者は、第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代 えて、安全衛生委員会を設置することができる。
2  安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。
 一  総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理
    するもの若しくはこれに準 ずる者のうちから事業者が指名した者
 二  安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
 三  産業医のうちから事業者が指名した者
 四  当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
 五  当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

 国立大学法人北海道大学安全衛生管理規程より抜粋
(安全衛生委員会)
第16条 事業場札幌キャンパス等に,安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は,事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し,これらの事項に関して総長に対して意見を述べることができる。
3 委員会の組織及び運営については,別に定める。
4 委員会を置かない事業場にあっては,その事業場の安全衛生管理者は,安全及び衛生に関する事項について,職員等の意見を聞くための機会を設けるものとする。

 国立大学法人北海道大学安全衛生管理規程より抜粋
 (任務)
第3条 委員会は,次に掲げる事項を調査審議する。
 (1) 職員及び学生その他(以下「職員等」という。)の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
 (2) 職員等の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
 (3) 労働災害の原因及び再発防止対策に関すること。
 (4) 前各号に掲げるもののほか,職員等の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する重要事項
2 委員会は,前項各号に掲げる事項について,総長に対して意見を述べることができる。
 (構成)
第4条 札幌キャンパス安全衛生委員会は,次に掲げる委員をもって構成する。
 (1) 総括安全衛生管理者  
 (2) 衛生管理者のうちから総長が指名する者 1名
 (3) 産業医のうちから総長が指名する者 1名
 (4) 当該事業場の職員で,安全又は衛生に関連する職にある者のうちから総長が指名する者 2名
 (5) 当該事業場の職員で,安全及び衛生に関する知識及び経験を有する者のうちから総長が指名する者 4名
2 病院安全衛生委員会は,次に掲げる委員をもって構成する。
 (1) 総括安全衛生管理者
 (2) 衛生管理者のうちから総長が指名する者 1名
 (3) 産業医
 (4) 当該事業場の職員で,安全又は衛生に関連する職にある者のうちから総長が指名する者 2名
 (5) 当該事業場の職員で,安全及び衛生に関する知識及び経験を有する者のうちから総長が指名する者 4名