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厚生労働省は、大学病院などの特定機能病院に平成１５年４月から、患者さんの病状等によりあらかじめ設定された診断群分類にあてはめて、その分類毎に設定されている１日当たりの診療単価（定められた範囲の診療内容を一纏めにして＝包括評価）に入院日数を乗じて得た金額を支払う方式を導入しました。 この包括評価方式は、全国の大学病院等からデータを集めて診断群分類別に入院日数や診療内容を比較出来るようにして、膨張し続ける医療費の抑制と、より医療の質を高めようとするものです。 診断群分類は、疾患分類５７５分類（２，５５２診断群分類）に分類され、昨年７月から１０月までの診療実績に基づき収集したデータから、統計的に有為と判断された１，８６０診断群分類が今年度の包括評価の対象となっております。 残る６９２分類は、従来の出来高による算定となっておりますが、今後の調査データの蓄積により、包括評価対象に移行するものと思われます。 また、今年度は基礎となるデータの不足等により少なからず設定単価が実情を反映していないと言うケースが発生しており、今後の調査等により更に精緻化を図ることが予定されております。 この包括評価に込められている医療費の削減と合理化への要請は、ややもすると重篤な症例を受け入れない又は必要最低限の医療しか行われない等の傾向が懸念されているところですが、北大病院では、合理化の推進と今まで通りの「必要な医療を必要な人に」をモットーに取り組み続けることとしております。 北大病院では、６月１日からこの包括評価方式を導入しました。 包括評価の対象は、現在のところ６月１日以降新規に入院した患者さんで、導入日前に入院していた患者さんは従前の出来高による算定方式となっております。 なお、８月１日からは全員包括評価の対象となりますが、基本的に支払額には大きな変化はないものと考えております。
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